保育園無償化のポイント【2019年10月開始】
2019年10月からはじまる「幼児教育・保育無償化」。
内閣府HPにある分かりやすいフロー図に加え、僕でも視点を変えてまとめてみました。
※内閣府「幼児教育・保育の無償化の主な例」より
基本は３〜５歳の無償化
共働き・専業主婦関係なく「３～５歳」の「幼児教育・保育」が無償化
※幼稚園と認可外は料金にバラつきがあるため、上限付き
これが本政策の大きな「幹」にあたります。
- これ以外のポイントは３つ。共働き・シングル世帯は３〜５歳までは無償、または上限付き無償です。
- 「認可外」と「幼稚園預かり保育」には「保育の必要性の認定（２号・３号認定）」が必要になります。つまり、「専業主婦」については「認可外」と「幼稚園預かり保育」は適用外になります。
- 住民税非課税世帯は「０～２歳」も無償化（但し幼稚園は適用外）。
ちなみにどの世帯形態でも、通園送迎費、食材料費、行事費などは実費負担（＝無償化には含まれません）です。
住民税非課税世帯とは？
住民税には均等割額と所得割額の２つがあり、その対象になっているかいなかで条件が違ってきたりとなかなかややこしいのですが、大雑把に言うと、
・生活保護法による生活扶助を受けている場合
・障害者、未成年者、寡婦（夫）で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合
・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合
1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋32万円
のどれかに該当する人は「住民税非課税世帯」に該当するかも知れませんので、お住まいの市町村役場に確認してみてください。
基本＋個別的例外３つ
いかがでしょうか。「３～５歳児の幼保無償化」が基本。
これに個別的な事情に応じて３つ例外がある、と考えるとわかりやすいと思います。
とりあえず以上の事を抑えておいて、あとは実際に通園している（する予定の）園で申し込みをする際に確認すれば大丈夫でしょう（「認可外」の場合は市役所等の場合あり）。
