ひとり親家庭の公的扶助

最近はひとりで子育てをされている方も増えています。
そこで、ひとり親家庭が受けられる公的扶助をまとめてみました。

児童手当

日本国内に住む0歳から中学卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に支給されます（ひとり親家庭に限りません）。

児童扶養手当

18歳到達後最初の3月31日までのこどもを養育しているひとり親家庭などに、地方自治体から支給されるものです。

上記の二つは所得制限がありますが、ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方を受け取ることができます。

産後支援訪問事業※

子育ての負担やストレスを軽減するため、妊婦や育児をされている保護者に対し、家事や育児をサポートするホームヘルパーを派遣する制度。

ひとり親家庭家事援助者雇用助成※

母子家庭・父子家庭の保護者が、一時的に育児・家事の手伝いが必要なとき、ベビーシッターやホームヘルパーを雇用する費用を助成する制度。

母子家庭向けの医療費助成制度（自治体によって名前が違います）※

健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、一部負担金を市区町村が代わって負担する制度です。審査後、受給者証を発行してもらいます。（名前は自治体によって違う）。

 ※この３つは「母子非課税世帯」の場合無料

 母子非課税世帯とは、住民税が非課税になっている母子家庭のことです。

具体的には、

• 死別・離婚・夫の生死不明などが原因で母子家庭になった世帯
• 前年の所得が合計125万円以下（年収が約204万円以下）

に該当する場合です。

 他にも、地方自治体によっては未婚のひとり親家庭の保育料、公営住宅家賃の優遇措置や、生活上の理由でこどもの養育が充分に出来ない場合に、母と子が一緒に暮らし、併せて自立のためのサポートも受けられる母子生活支援施設など、各家庭のニーズによって利用できるサービスがあります。

ひとり親生活を始めたら、ぜひ一度、自治体の福祉総務課や保険センターに相談してみてください。

参考資料：汐見稔幸他「初めて出会う 育児の百科」小学館